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労働災害(ろうどうさいがい、労災)とは、業務上の事由又は通勤途上で、負傷、疾病、障害、死亡する災害のことを言う。

労働災害をカバーする労働者災害補償保険は、労働者の資格如何に関わらず、全ての労働者(アルバイト、パートを含む)に適用される。ただし、例外として公務員、船員には適用されない。

労災の形態によっては、管理者が業務上過失致死傷罪などの刑事責任を問われることがある。

◆ 業務災害の定義

業務災害に対して補償されるのは、使用者の支配下において労働の提供を行う労働者の災害についてである。過労死や自殺もその要因が、使用者の支配下によるものと認められた場合、業務災害として認定されるようになった。

・休憩時間を含む全ての作業中、作業に通常伴う行為。

・出張中を含む全ての作業中、作業に通常伴う行為。

業務として強制されない(使用者の支配下にない)社外での懇親会(忘年会、花見など)等は労働災害に含まれず、また懇親会場への行き帰りの際の事故等について、いかなる場合も通勤途上災害とはならない。また、一般には第三者の犯罪行為は除かれる(第三者の犯罪行為であっても、業務または通勤に内在する危険が現実化したと評価される場合は対象となる。例えば、警備中の警備員が暴漢に殴られた場合などは対象となる。個人的私怨により、偶然職場や通勤途中で知人から殺されたような場合は業務に起因するものとはいえず対象外とされている。)。戦争、内乱も同様である。

◇ 問題点

・例えば中東のある国へ出張してテロリストに射殺された場合などは、労働災害といえるか意見の分かれるところと思われる(テロリストの行為自体は「第三者の犯罪行為」で労働災害の対象外だが、その国がテロなどの多い国であれば当然その危険は予見されるため「使用者が危険性を承知した上で行為を命令した」=労働行為に伴う危険により被災した、とも見られる)。少なくとも、テロリストが特定の企業を狙ってテロを行った場合は業務起因性が認められることにはなろう。

・地下鉄サリン事件では、その犯行が無差別殺人であったことから、地下鉄による通勤においても場所的に無差別犯罪に遭う危険性が内在するとして、通勤中の被害者については労災認定がなされている。

◆通勤災害の定義

通勤災害は、直接には使用者側に補償責任はないが、勤務との関連が強いという判断の元、昭和48年の労働者災害補償法の改正により、業務災害に加えて労働者災害補償保険の適用が認められたものである。通勤とは、労働者が就業に関し住居と職場との間を合理的な経路及び方法通勤労災に「住居と就業の場所」との間の往復とあるが、これは住居の敷地内又は専有部分内は対象とならない。例規として、通勤時の玄関先での転倒による負傷が私有地内での事故を理由に不支給とされたものがある。により、往復することをいい、業務の性質を有するものを除く。これにより通勤災害は、健康保険での給付はなされない。

なお、通勤経路の途中で逸脱もしくは中断していた場合や、通勤経路・通勤方法が合理的とみなされない場合は、日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められている場合を除いて、通勤災害として認められない。

◇問題点

・マイカー通勤で被害者になった場合には労災申請可能である。但し、加害者等から賠償金を受け取った場合には当該部分については支払われないが、自己の過失に相当する部分についての補償は受けられる。また、労災保険の適用を受ける事で医療費総額が削減されることも多いことから、保険会社との交渉に当たって、治療期間や慰謝料等の取引材料となる。また、加害者の資力が不十分な場合にも有効である。

・通勤災害は、使用者の支配下にないので労災申請しても使用者に調査が入ることがなく、使用者からは比較的簡単に労災申請を出して貰える傾向がある。しかしながら、通勤災害の被害者である労働者自身(もしくはその家族など)が労災適用に当たっての労を要し、労働災害の認定についても業務災害以上に難しいことが多い。

◆ 労災遺族年金における男性差別問題

現在の制度においては、労災遺族年金受給において妻には年齢制限が存在しない一方、55歳未満の夫はたとえ無収入であっても労災遺族年金を受給出来ないという深刻な性差別が存在している。専業主夫が確実に増えつつある昨今だが、こうした制度上の不備は殆ど知られていない。

◆労災隠し

労災が起きた際、所轄官庁への報告届出を面倒がる、メリット制による将来の保険料負担が増加する、元請へ迷惑をかける、逆に元請が押し付ける、あるいは、それによるイメージ低下や入札の指名停止被処分などの実害を嫌悪し、労災が起きたこと自体を使用者(元請、場合によっては下請)が隠匿する、いわゆる「労災隠し」が行われる場合がある。給付が行われない分は使用者が補償したり、より悪質な場合はそのまま自費で治療させたりする。これには被災した労働者の「これ以上迷惑を掛けたくない」という意識もあろうと推察される。しかしこれは使用者の優越的な立場を悪用した強制のみならず、同業や他業への展開を妨げ、対策の確立や再発防止・予防を妨げる行為であり、発覚時には使用者がより厳しく罰されるのだが、なかなか絶えないのが現実である。

◆その他

・船員の労働災害については、船員保険(運営主体:政府)において処理する。

・公務員の労働災害(公務災害)については、国家公務員は国家公務員災害補償法により、地方公務員は地方公務員災害補償法第3条の規定により設けられた各都道府県の地方公務員災害補償基金により各種給付が行われる。

・命令により労働に従事したことにより発生した労災に関して、管理者に業務上過失致死傷罪など刑事罰を適用すべきか議論がある。この適用がこれまでほとんどなされていないことが、労災が一向に減少しない重要な根拠となっている。

・労災を判定するのは、労働基準監督署(都道府県労働局)の労災課に所属する労働事務官が担うのであるが、労災判定基準に当てはめられるか否か判断しにくいグレーゾーンにかかるケースでは、細かい判断を事務官の裁量に委ねることになるので、個々の監督署によって法律を狭く判断したり広く判断したりして対応がまちまちになる場合がある。極端に言えば、申請者にとっては当たり外れの運次第になってしまう。また、不服を申し立てても、行政内部の問題についての不服が認められるケースは少なく、結局、救済を受けるために訴訟の提起を余儀なくされることも少なくない(行政不服審査法、行政事件訴訟法も参照)。

◆ 関連機関

・厚生労働省

・経済産業省

・労働組合

◆ 関連項目

・安全工学

・過労死

・労働者災害補償保険

・労働安全衛生法

・殉職

・ハインリッヒの法則

・労働者災害補償保険法

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